志村けんさん死去。2020年3月30日、自宅でテレワーク中だった私に、衝撃的な速報が飛び込んできました。その瞬間、悲しみと怒りが混ざり合う複雑な感情になりました。
今までも、数多く芸能人の永眠ニュースを知らさせれてきました。そのひとつひとつが驚きでしたが、他人事でした。しかし、志村けんさんは、他人事と思えませんでした。
それはそうでしょう。「小学生のときにテレビに出ていた芸能人と言えば誰？」と質問されて真っ先に思い出すのが、志村けんさんをはじめとするドリフターズの面々ですからね。親と視聴するのに困まる下ネタで、お茶の間を気まずくさせてくれたことが、今では懐かしい想い出です。
私が成人になってからでも、しょっちゅうテレビで見ていた人だけに、親より身近な気がします。だからでしょうか、今回の永眠を、「運命だから仕方がなかった」と割り切れない思いがあるのです。
目次
新型コロナウィルス疑問だらけな政府の対策
志村けんさんの死亡は運命だったのだろうか
2020年4月2日の時点で、人類の脅威になっている新型コロナウィルス。世界中で多くの死者が出ております。そして、残念なことに志村けんさんがカウントされてしまいました。
新型コロナウィルスに対する日本政府の対応は、あまりにも後手後手であり、国民期待を裏切るものになっていると思わざるを得ません。日本国内の政策おいて、最高のスピードで対応できるのは、最高の権力者の日本政府だけだと思っていたのですが、実際は地方自治や民間の方が対応が早く、政府が最も遅いのです。
とは言いましても、どういうことか時間が経過してしまうとわからなくなるかと思いますので、流れが復習できそうな記事を紹介します。
国の最高機関の決断が最も遅いのは何故だ！
上記の現代ビジネスの記事で振り返ってみると、新型コロナウィルスの対応以外にも、多くの政治的な問題が発生しており、一人の国民として、状態が続いております。
しかも、2020年4月の時点で、最初（2020年1月20日頃）に新型コロナウィルスを認知してから2ヶ月以上経過してることになりますが、その間、国民の実態経済に大打撃があるにも関わらず、いまだに日本政府は国民への補償をどうするか決めることが出来ていないのです。
たとえば、次の2点は、あっさり決定しております。
黒川東京地検検事長の定年延長は、強引な法解釈してあっさり閣議決定。
森友加計問題で自殺した関係者の手記が公開されたましたが、「再調査もしない」ことは、あっさり決定しています。
でも、経済対策はいまだに決まっておりません。他国はすでに決まっているところもあるのです。
問題の大きさが違うのか、自分たち政治家の都合は早く決めれるのかわかりませんが、対応が遅いと、被害の拡大が想像できます。そのせいで経済的なダメージを受けたり、命を落としたりした人がいたりしたとしても、やはり運命だったと思うべきなのでしょうか。
新型コロナウィルス対策、日本は自立しているのか？
そもそも日本は、緊急事態が発生している状況で、自立した判断ができているのでしょうか。気になる点があります。
中国からの入国制限
中国の一部の地域の入国制限から、全域を制限するまで、約ひと月かかりました。国内で感染を押さえたいのに、海外からの感染を止めていなかったのです。
この対応は、中国国家主席の国賓訪日が4月に予定されていたことや、外国人旅行者のインバウンド収入を失うことで経済打撃を受けたくないという、政治的な問題や経済的な問題との忖度があったというのが、一般的な見解のようです。
実際に、中国国家主席の訪日延長と中国からの入国制限が同日だった事実を考えたとき、自立した判断ができているとは言えないと推測できてしまいます。
小中高への休校要請、目標はあるのか？
わずか2日程度で、前回発表した方針をひっくり返されました。ちぐはぐな対応です。この要請の狙いは、朝日新聞の記事内にありますように「集団感染を防ぐため」のようです。
コロコロ変わる方針や臨時休校に賛否両論がありますが、この要請じたいはしょうがないところだと思っております。この要請の影響により、私は3月初からテレワーク中であり、小学生の娘を新型コロナウィルスから守ることができてます。その点は総理大臣に感謝しているところです。
しかしながら、この休校要請、よろしくないのはその後です。なにかしら数字的根拠があって要請しているのかと思いきや、どうやらそうではないらしいのです。
政府に意見するなんて失礼かもしれませんが、目標がない状態で目標達成できるのでしょうか。私はできないと思っております。そして、やはりかという結果が出てしまったのです。
NHKより画像を引用
要請後、2週間経過しピークを抑えることができず、感染者はかなり増えておりますが、この結果を責めることはできないでしょう。未知のウィルスですから、失敗してしまうのは当然あることだと思います。
問題なのは、この失敗を今後どう活かしていくのか議論されていないと思われることなのです。なんらか目標を持って決め事をしているのであれば、事後検証ができるのではないでしょうか。
たとえば、下記の動画で藤井聡氏は、数字的な根拠を持った対策を提案されております。
34分ぐらいのところで、イベント規模ごとに実施と自粛の指標を提案されていますが、参考になります。たとえ、この提案されている方法を実施しうまくいかなったとしても、目標を持って対策を実施したのであれば、事後検証ができると思うのです。
しかし、どうも考えて実施されている様子ではないため、様々な被害の要因が人災に思えてしまうのです。
お肉券お魚券って、おい！
正直申しますと、米国の経済対策と比べたとき、恥ずかしくなりました。駄目だとは言えませんが、光熱費や税金、医療費などのお金に困っている人にとっては、お金の支給の方がありがたいのではないでしょうか。
政府としては、お金をバラまいたとしても貯蓄されることを恐れているようでして、だからこそのお肉券のようなのですが、収入が途絶えた状態では貯蓄も難しいでしょう。おそらく消費に使うと思われますので、躊躇なくお金の支給をご決断いただきたいものです。
このように何点か対策された内容を振り返ってみても、政府としてどうしたいという判断があって結論を出しているというより、右往左往しながら結論を出している気がします。その点が見ていて、非常にストレスを感じるところです。
でも、こういうことはすぐに決めてしまうのです。
新型コロナウィルスによる犠牲で個人として考えること
国民一人一人が政治に参加すべきときが来た
こうした政府の対応を振り返ると、日本国内で新型コロナウィルスにより死亡した人や志村けんさんの命が、運命によるものだったとはどうしても思えないでのす。仮に感染場所が夜遊びの結果だとしても同じです。国民の行動を制限したいなら、その分の発生する経済的リスクを政府が補償すべきでしょう。そうしなければ、経済的に困ってしまう人の動きが止まらず、感染が拡大しても仕方ありません。
あまりにも政府の対応が遅く、何も決まらないことで問題が多くなっていくと、苛々した国民の意見が分断し、国民同士で争いが始まるので、国民としては気をつけたいところです。対立するなら政府vs国民でしょう。
昨年の今くらいの時期から政治経済を勉強し始め、日本が危機的状況にあることがわかりました。そして今、改めて痛感しております。新型コロナウィルスの政府のドタバタ劇は、危機的状況下において「日本は何もできない」とテロリストに教えているようなものであることがわかります。
もう、政治家に任せておけばよいという時代は平成までのこととして終わらせましょう。
令和のこれからは、国民が政治を勉強し、国民が団結して正しい政治家を選択し、自分たちの手で本当に安心して暮らしていける世の中を作っていく必要があると思います。
